防災の日に考える ― 地震リスクと保険の見直し

9月1日「防災の日」と関東大震災の教訓

1923年9月1日の関東大震災（M7.9）では、東京・横浜を中心に 死者10万5千人以上、全壊・全焼・流出家屋約30万戸 という未曽有の被害が発生しました【内閣府】。
この惨事は翌年の耐震規定強化など防災対策の転換点となり、都市の脆弱性や避難体制の不備を明らかにしました。今日に至るまで「被災後の復旧・再建に向けた備えの重要性」を私たちに強く示しています。

災害多発国ニッポンの現状

日本は環太平洋火山帯に位置し、地震・火山活動の頻度は世界有数。さらに台風・豪雨・洪水・土砂災害なども毎年発生しています。
政府の報告書でも「高まる災害リスクに向き合い、備えを確かなものにする必要がある」と指摘されており【内閣府】、個人・企業ともに日頃から防災・減災対策を強化することが求められています。

個人住宅への備え ― 火災保険と地震保険

火災保険

• 火災、風災、水災、盗難、落雷など幅広く補償

• ただし 地震・噴火・津波による損害は対象外【insweb】

地震保険

• 地震・噴火・津波が原因の火災、建物損壊・埋没・流出を補償

• 損害度合いに応じて「全損・大半損・小半損・一部損」で保険金支払い【insweb】

👉 火災保険だけでは地震リスクをカバーできません。財務省も「地震保険は地震災害専用の保険であり、経済的備えの一つ」と推奨しています【財務省】。
住宅や家財の評価額、居住地域の危険度を再確認し、地震保険の加入や火災保険の補償内容の見直しをお勧めします。

法人の備え ― 企業財産保険・休業補償保険・地震リスク評価

企業財産保険（オールリスク型）

建物・設備・商品などの物的損害を補償。最近は 休業損害（利益減少や固定費）もまとめて補償できる商品が増えています【損保ジャパン】。

休業補償（利益保険）

災害で事業が停止し、売上が減少した場合に、人件費・賃料などの固定費を補償。事業継続に欠かせない備えです【中小機構】。

地震補償とリスク評価

企業向け火災保険には地震補償特約を付加できる場合があり、地震・噴火・津波に対応可能です。ただし加入率は低く、地域ごとに保険金支払限度額が設定されていることもあります【中小機構】。
また、耐震診断やPML（予想最大損失率）評価によりリスクを数値化し、適切な補償額を検討する企業も増えています【構造計画研究所】。

👉 法人にとって保険は、財産を守るだけでなく「事業を止めない力」となります。

自助・共助・公助と保険の役割

• 自助：非常食・避難経路・保険加入など、自らの備え

• 共助：保険制度や地域での相互扶助

• 公助：行政による支援（ただし限界あり）

保険は「自助」と「共助」を兼ね備えた現実的な備えです。
政府も「住宅再建は自助・共助が基本で、公助は側面的支援」と明言しています【内閣府】。
👉 公的支援に頼りすぎず、個人・企業が自ら補償を整えることが、安心への第一歩です。

まとめ

• 個人住宅には 火災保険＋地震保険 が不可欠

• 法人には 企業財産保険・休業補償保険・地震リスク評価 が重要

• 保険は「もしも」の時に生活と事業を守る最前線の備え

👉 防災の日をきっかけに、ぜひ ご自宅や事業所の補償を点検してください。
ご不明点やご相談は、当社までお気軽にお問い合わせください。

参考資料

• 内閣府「関東大震災報告書」 bousai.go.jp

• 財務省「地震保険制度概要」 mof.go.jp

• 火災保険・地震保険の仕組み insweb

• 損保ジャパン「企業総合補償保険」 sompo-japan.co.jp

• 中小機構「休業補償」 smrj.go.jp

• 構造計画研究所「PML評価」 kaiseki-kke.jp

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